看護専門学校の設置主体には以下のようなものがあり、それぞれに特徴がある。
医療法人や社会福祉法人など各種法人・団体が設置運営する学校。市中の病院(医療法人)や医師会が設置している学校も多いが、公的な団体が設置するものとして日本赤十字社や済生会が設置したものや、農協の関連団体である厚生農業協同組合連合会が設置したもの、労働者健康福祉機構による「労災看護専門学校」などがある。
地方公共団体が設置運営する学校。都道府県や市町村が公立病院に付属する形で設置する場合と、独立した看護学校として設置している場合があるが、後者の場合でも同一地域の公立病院において実習を行うなど協力関係を結んでいる。
国（厚生労働省）が所管する独立行政法人、国立病院機構が設置する学校。1999年から始まった国立病院、国立療養所などの統廃合により、附属の看護学校も予算削減の対象となって消えていくケースもある。2004年4月独立行政法人国立病院機構の発足までに附属の看護学校、准看護学校およびリハビリテーション学院など全国50余校が順次閉校となった。
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国立、公立、私立大学が設置する学校。これらの大学では医学部附属看護学校などとして設置されている。1990年代後半から看護学科などが設置され大学での看護教育が行われるようになり、例えば国立大学では東京大学医学部附属看護学校が2002年に閉校となるなど専門学校が姿を消す流れが見られる一方で、私立大学では、大学の定員だけでは附属病院の看護師の需要を満たせないと考えられる場合、特に北里大学（社団法人、北里研究所による設置で北里看護専門学校）や東京女子医科大学、東京慈恵会医科大学のように複数の地域で病院を有する場合などに大学教育とは別に看護学校が設置されている場合もみられる。